介護保険では、スロープや手すりの取り付けなどの住宅改修、 福祉用具の購入、レンタルなどのサービスが自己負担一割で利用できるが、 ケアマネージャーだけでなく工事業者もまだよく分かっていないため、 効果的な活用がなされていない。

より自立度高める

　東京品川区の住宅モデルルームでは、工務店や設備業者など住宅改修に携わる 人達へのセミナーを開き、介護保険を利用するケースのポイントを教えている。
例えばトイレの便器の取り替え、床段差の解消など自立するために住宅を改修する必要があると 認定された場合は、要介護度に関係なく上限で二十万円までの費用が支給される。一人一回のみ だが、対象者が複数いて、改修する場所が異なれば、人数分使える。また腰掛け便座、簡易浴槽 など福祉用具の購入は一年間に一人十万円だが、同じものでなければ次の年も十万円使える。 歩行器や特殊寝台などはレンタルで済むが、これは介護費用に含まれる。

どんな手すりを

　同セミナーの講師で同モデルルームを開設している一級建築士、安楽玲子さんは、 「業者はただ頼まれたから直すのではなく、これからは福祉用具などを知ることで、 高齢者自身が快適に生活できるように提案してほしい」とねらいを話す。
　例えば、トイレに手すりをつけたいと注文があった場合、昇降便座があれば 手すりをつけなくてもよいケースがある。昇降便座は用具購入費用で賄えば、 住宅改修費は別の場所で使うことができる。またレンタルの歩行器を利用すれば、 廊下に手すりをつけるより床の敷居を撤去する方がよい。
　あるいは浴室の壁に手すりをつけた方がいいのか、浴槽にはめる手すりがいいのか。 壁に手すりをつけると住宅改修費だが、浴槽用手すりは用具の購入で済む。

業者も知識を

　参加者の一人は「今までは手すりといえば壁に取り付けることをばかり考えてしまうが、 どんな用具があるかを知っていれば、それぞれのケースに合わせて効果的な方を 選べ、客にも喜ばれる」と納得する。
　安楽さんは「ケアマネジャーなど介護プランを立てる人が住宅改修や用具の使い方に ついて知らない人が多い。高齢者が快適に生活するためにこの分野がもっと 注目されていい」と指摘している。